11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

福井市議会 2022-09-06 09月06日-03号

そうした中,政府は物価高対策を上積みする施策,輸入小麦価格抑制策ガソリン価格抑制補助金の延長,地方自治体が物価高騰対策に使える新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の1兆円の枠を創設するなど矢継ぎ早の対策を講じていただいておりますが,焼け石に水という冷ややかな見方をする専門家もいるようでございます。 

越前市議会 2022-05-27 05月30日-04号

輸入小麦高騰で、今米に追い風が吹いています。今こそ米の価値を見直すチャンスのときです。米の消費拡大チャンスです。 私は、かねがね付加価値をつけて外国の富裕層に売り出すのではなく、環境や健康によい米や米粉をまずは地場で消費することを第一だというふうに考えておりました。ついては、越前市の米の消費拡大具体策をお聞きいたします。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監

越前市議会 2020-02-28 03月02日-05号

輸入小麦の場合も、売り手は効率よくしかも大量に収穫し販売するために、収穫時に大量の除草剤を振りかけ、雑草と一緒に小麦を枯らしていく。小麦は枯れることで、収穫効率も品質もアップするということです。ただ問題は、その小麦が、今、輸入農産物として大量に日本に入り込み、それを原料にできたパンなどが店先や給食用で出回っていることです。 そこで、昨年に引き続き食の安全面をテーマ化します。

大野市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

農民連中央食品分析センターが、今年度、輸入小麦を使ったパンの多くから、発がん性が高いといわれている農薬グリホサートが検出され、農水省の調査でもアメリカ小麦、カナダ産小麦の90㌫以上からグリホサートが検出されたとしていますが、収穫目前農薬を散布する省力化農法が広がっているからです。 大野市の学校給食も週1でパン食が採用されていると聞きますが、小さい子どもさんへの影響心配ですので質問します。 

越前市議会 2019-12-05 12月06日-04号

輸入食品には国際がん研究機関が2015年に人に対して恐らく発がん性があると結論づけた発がん物質グリホサート輸入小麦原料としている日本の食パンから漏れなく検出されたと。さらに、山田正彦農水大臣が代表を務める団体による国会議員23人を含む28人の毛髪検査では、7割からグリホサートまたはそれが分解してできる物質が検出され、国民の間での広範囲な汚染の広がりが明らかとなった。

福井市議会 2019-11-12 11月12日-03号

まず,本市の給食用パンは,公益財団法人福井県学校給食会から購入しており,輸入小麦が使用されております。 輸入小麦については,国が残留農薬検査を行っており,グリホサートについても食品衛生法による基準を満たしております。 また,県学校給食会では,毎年,使用している小麦粉について,グリホサート検査はしておりませんが,残留農薬検査は実施しており,その他245の残留農薬成分は検出されておりません。 

越前市議会 2009-06-19 06月26日-05号

その原因は、昨年の11月以降、景気底割れ状態で米の需要が落ち込んだことや4月からの輸入小麦価格大幅値下げミニマムアクセス汚染米事件やその後のカビ続出等影響と考えられます。 こうした中、大手スーパー量販店生活応援等の米の値下げ販売米価値下げ圧力となり、09年産の米の価格に重大な影響を及ぼすことは間違いなく、農林水産省の無責任な備蓄米政策米価暴落の大きな要因となっています。 

越前市議会 2009-06-12 06月12日-01号

その原因は、昨年の11月以降、景気底割れ状態で米の需要が落ち込んだことや、4月からの輸入小麦価格大幅値下げMA汚染米事件やその後のカビ続出等影響と考えられる。  こうした中、量販店生活応援等の米の値下げ販売は、米価値下げ圧力となり、09年産米価格に重大な影響を及ぼすことは間違いなく、農林水産省の無責任な備蓄米政策米価暴落の大きな要因となっている。

敦賀市議会 2002-12-12 平成14年第5回定例会(第2号) 本文 2002-12-12

今、輸入小麦安全性心配をされています。食糧庁が穀物検査協会に依頼して実施している残留農薬検査では、アメリカ産の小麦検査した152件すべて、検体からクロルピリホスメチルやマラチオンが検出されています。これらの農薬は、人体への中毒症状として倦怠感、頭痛、視力減退、腹痛、けいれんなどがあります。マラチオン環境ホルモンとしての作用もあります。

越前市議会 2002-12-09 12月10日-04号

また、最近は輸入小麦にも残留農薬が検出された。また、中国に及ばず、米国産の冷凍ホウレンソウからも最高で残留農薬基準値の約2.4倍の殺虫剤が検出されたという報道もあります。消費者の方々は、価格さえ安ければいいと考えているわけでありません。鮮度保持剤の使用を初め、ポストハーベスト、着色などの輸入野菜安全性に非常に憂慮してる。ただいまの部長の答弁は、そのことに対しての積極的な考え方を述べられました。 

  • 1